令和8年度(2026年度)以降の埼玉県における高校授業料無償化について、現時点で判明している最新情報を以下に整理しました。
国の支援制度(高等学校等就学支援金制度)
国の「高等学校等就学支援金制度」は、令和7年度(2025年度)から所得制限が撤廃され、国公立・私立問わずすべての世帯に年額118,800円の支援が実施されています。
令和8年度(2026年度)以降も継続される予定で、公立高校は引き続き授業料が実質完全無償となる見込みです。
私立高校に対する国の支援の拡充
令和8年度から、私立高校へ進学する生徒に対しても所得制限なしで、授業料支援の上限が年額457,000円に大幅に引き上げられる方向で、主要政党(自民・公明・日本維新の会)が合意しています。
埼玉県内の私立高校の授業料(普通科)は、平均で約409,542円です。この支援上限がその金額と同等以上であるため、授業料の自己負担はほとんどなくなる見込みです。
埼玉県独自の支援制度(県独自「父母負担軽減事業補助」)
令和7年度まで、埼玉県では私立高校に通う生徒に対し、世帯年収に応じて授業料・施設費・入学金等の上乗せ支援を行ってきました。
しかし、令和8年度から国の支援が所得制限なしに拡大され、支援額も引き上げられることに伴い、県の上乗せ支援(特に授業料部分)の見直しや廃止が検討されています。ただし、入学金や施設費への補助は維持される可能性もあるとされています。
!注意!
国の制度自体はほぼ確定的ですが、埼玉県独自の補助内容
(特に授業料以外の費用・上乗せ支援)については、正式な
県の発表を確認する必要があります。
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